制  定 平成16年11月25日 
     最終改定 平成29年11月13日 
   
個人情報保護に対する基本方針 
   
   エム・テー・ケー債権管理回収株式会社
 代表取締役 須藤晃
   
 Ⅰ 個人情報保護に対する基本方針 
   
 当社は、当社が業務上使用する個人情報について、事業の内容及び規模を考慮して自主的なルール及び体制を確立し、下記のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行し維持致します。
 
1.個人情報の取得・利用及び提供 
 ○ 個人情報の取得にあたっては、取得・利用及び提供の目的を明確に定め、適法かつ公正な手段によって行います。

 ○ 個人情報の利用にあたっては、本人に通知した利用目的の範囲内で、提供にあたっては本人が同意を与えた取得目的の範囲内で、いずれも業務遂行上必要な限りにおいて行います。但し、「個人情報の保護に関する法律」に定める例外の場合には、同法に準拠して取り扱います。
 ○ 特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報は取扱い致しません。

2.権利の尊重
  本人が、自己の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」の定める開示、訂正、削除、利用停止等の権利を有していることを確認し、その要求については、関係法令及び関係ガイドラインにしたがってこれに応じます。

3.個人情報の適正な管理
  個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防止するため、セキュリティポリシーを立案し、社内規程を整備し、適切な対策と是正を講じるため社内規程等を整備します。
4.法令・規範の遵守
  個人情報保護の実現のため、「個人情報の保護に関する法律」及び関係法令並びに関係ガイドラインを遵守します。

5.個人情報保護マネジメントシステム
  個人情報保護のため、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善し、常に最良の状態を維持します。
  本基本方針は、当社のインターネット・ホームページ(URL=https://www.mtk-servicer.jp)、会社案内に掲載することにより、いつでも閲覧可能な状態とします。

6.苦情及び相談への対応
  個人情報及び個人情報保護マネジメントシステムに関しての、本人からの苦情及び相談に異議なく応じます。
  苦情・相談先 電話番号:03-6260-8680 (苦情相談窓口:総務・財務部)

7.代表者の氏名  須藤晃
 
 
 Ⅱ 個人情報保護責任者
    業務管理部長
 Ⅲ 当社が保有する個人データとその利用目的
 1.保有
 以下の個人データを保有しています。
  《個人の識別に関するデータ項目》
   債務者本人および保証人の住所、氏名、性別、生年月日、電話番号、勤務先等
  《契約内容および現在の状況等に関するデータ項目》
  契約年月日、当初貸付金(利用額)、約定返済額、入金年月日、入金額、現在債権残高等

2.利用目的
  「特定金銭債権の管理及び回収業務」、「集金代行業務」及び「債権売買業務」を利用目的とします。
 ※特定金銭債権とは「債権管理回収業に関する特別措置法」で定められた、サービサーが債権の委託または買取により債権回収を取扱うことの出来る債権のことで、金融機関が有する貸付債権やクレジット債権等の金銭債権をいいます。
 
 Ⅳ 提供の予定
  1.債権譲渡するにあたり、他の金融機関、債権回収会社等へ当社が保有する個人情報を提供する場合が有ります。

  2.債権を担保提供するにあたり、当社が保有する個人情報を金融機関等へ提供する場合が有ります。

   いずれの場合も、個人情報を適正に取扱う先を選定し、個人情報の適正な取扱いに関する契約を締結します。
 
 Ⅴ 取扱の委託の予定
 
  現地調査委託、不動産鑑定委託、債権の管理回収業務に関する委託(訴訟等手続きを含む)、抵当権移転登記委託、登記簿謄本取得委託、契約書類保管委託等のために、保有する個人情報の取扱の委託をすることがあります。
 
 Ⅵ 委託先の監督方針
  個人情報の取扱の委託をする場合は、適切な個人情報保護を講ずることができる先を選定するとともに、契約によって個人情報保護の水準を担保し、個人データの安全理が図られるよう適切に管理します。 
 
 Ⅶ 安全管理措置の概要
  組織的、物理的、技術的な安全管理措置を講じ、個人情報の安全性および正確性を確保するために以下の諸施策を実施します。
 1)組織的安全管理措置として、個人情報保護管理者の役割・責任明確化、従業者の監督、安全管理諸規程の策定、点検、監査を行います。
 (2)物理的安全管理措置として、盗用紛失防止のための対策を行います。
 (3)技術的安全管理措置として、システム上の利用原則を定め、正確性・安全性の管理を行います。
 
 Ⅷ 従業者の監督方針
  個人データの保護及び適正な管理を行うため、従業者の教育訓練を実施し、従業者の個人情報に関する秘密保持の徹底、個人データ取扱いに関する法令および内部規定の遵守を図ります。
 
 Ⅸ 個人情報開示、訂正および削除請求方法
  当社の保有個人データに関する開示、訂正または削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止(以下「開示等」という)の請求は、本人または法定代理人、本人が委任した代理人にて行うことができます。
 本人から開示対象個人情報の利用目的の通知を求められた場合は、社内規程に従い遅滞なく対応いたします。なお、開示等の手続については、開示等を行ったときだけでなく、開示等を行わない旨を決定したときも、本人にその旨及びその理由を遅滞なく通知いたします。
 開示等の請求は、以下当社の各部署にて受付け致します。債権管理を担当する部署へお申し込み下さい。担当する部署がご不明の場合は本社へお問合せ下さい。
 
 《開示等請求の手順》
 ① 「個人情報開示申込書」の送付を担当部署へ電話等で請求します。
 ② 送付されてきた「個人情報開示申込書」に必要事項を記入し、実印を捺印します。また、本人確認書類を添えて担当部署へ送付します。なお、本人確認書類は以下のとおりです。
 【運転免許証・パスポート・身体障害者手帳・外国人登録証明書・その他公的機関の発行する写真付証明書等】の場合はいずれか1点。
 【各種健康保険証、各種年金手帳、戸籍謄本または抄本(発行日から3ヶ月以内の原本)、印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内の原本)と実印の押印、その他公的機関の発行する証明書】の場合は、いずれか2点。
 なお、代理人による請求の場合は、代理権があることの確認書類と、代理人自身の本人確認書類が必要となります。
 ③ 個人情報登録内容について、当社所定の回答書にて郵送又は当社担当部署にて申込者の希望するどちらかで開示します。
 ※1(受託債権について)
  当社が管理回収を受託している債権の個人データの場合は、委託元へ開示請求していただき、委託元より回答する場合があります。
 ※2(開示できない場合について)
  「個人情報の保護に関する法律」第28条第2項第1号~第3号に基づき、全部又は一部を開示できない場合もあります。
 ※3(内容の訂正等について)
  開示の結果、内容が事実でない場合等は訂正・削除等を求めることが出来ます。
 《開示手数料》
  個人情報の開示が請求や利用目的の通知が請求された時は以下の費用をご負担いただきます。
  1件あたり1,000円(消費税込み)とします。(郵便切手でも可)
  なお、極端に事務手数が掛かる場合は、実費相当額を申し受けます。
 《開示等の請求の連絡先》
〒101-0052
東京都千代田区神田小川町1丁目4番地2
エム・テー・ケー債権管理回収株式会社
総務・財務部
電話番号  03-6260-8680 (受付時間:平日 9:00~17:30)
FAX番号  03-6260-8810
e-mail:kjtoiawase@mtk-servicer.jp
 
Ⅹ 苦情・相談問い合わせ窓口

苦情相談窓口担当 総務・財務部
  電話番号  03-6260-8680 (平日9:30~17:30)

  当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の会員となっております。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
消費者相談窓口 0120-116-213 (9:30~12:00 13:00~16:30)